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長崎労働局は県内の外国人雇用状況（２０２２年１０月末時点）をまとめた。外国人労働者数は６９５１人（前年比２０・２％増）、雇用する事業所数は１６０９カ所（同１２・２％増）で、いずれも公表を始めた０８年度以降最多。労働局によると、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限の緩和や人材不足が要因となった。
在留資格別では「技能実習」が２５９２人（同２・４％増）で全体の３７・３％を占めた。「専門的・技術的分野」（特定技能含む）が、国内人材の確保が困難な介護や造船などの分野で増えたため、１８４４人（同５４・１％増）と大きく伸びた。留学生のアルバイトなど「資格外活動」は１３７１人（同３８・９％増）だった。
産業別では「製造業」が１７７９人（同７・９％増）で最も多く、全体の２５・６％を占めた。「卸売業、小売業」が１１６９人（同２３・６％増）、「農業、林業」が７１９人（同１３・４％増）で続いた。
国籍別ではベトナムが２２９４人（同０・２％減）で最多。全体の３割以上を占めた。中国が７７９人（同１・１％減）、フィリピンが７７１人（同３１・１％増）で続いた。
